■レセプトの上書き部分作成時に間違いの多いポイントや、医療事務テキスト等で詳しく記載されていない注意点について紹介します。

　このページ下から厚生労働省のレセプト等の記載要領をダウンロードできます。ご利用ください。

 

１　保険種別欄

　（12）生活保護の医療扶助や（53）児童福祉施設措置医療などの公費単独レセプト（主たる保険が無く公費だけを使って請求）の場合、保険種別１欄の「２ 公費」に○を付けます。ただし、主たる保険があって（12）や（53）の公費と併用する場合には保険種別１欄の「１ 社・国」および保険種別２欄の「２ ２併」に○を付けます。主たる保険と公費１種類を併用する場合には保険種別１欄の「１ 社・国」および保険種別２欄の「２ ２併」、主たる保険と公費２種類を併用する場合には保険種別１欄の「１ 社・国」および保険種別２欄の「３ ３併」に○を付けます。

　なお、保険種別欄や本人・家族欄は該当する数字のみを○で囲みますが、氏名欄の性別や元号は、数字と文字の両方を○で囲みます。

 

２　本人・家族欄

※令和４年10月から後期高齢者医療の一般所得区分に２割負担が導入されました。特記事項欄に記載される所得区分により自己負担率の判定を行うため、現役並み所得の方を除き、１割負担と２割負担の方は外来は「８ 高外一」、入院は「７ 高入一」に○を付けます。

 

３　保険者番号欄

　社会保険および後期高齢者医療の場合は８桁、国民健康保険の場合は６桁ですが、国保の保険者番号は左から２マス空けて３マス目から６桁の保険者番号を記載します（右詰めで記入）。

 

４　給付割合欄

　国民健康保険と退職者医療の場合のみ、保険給付割合（10－自己負担割合）の数字を○で囲みます。社会保険、後期高齢者医療、公費単独の場合、給付割合に○は付けません（記載省略）。

 

５　特記事項欄

　①高額療養費の「限度額適用認定証」が窓口で提示された場合、適用区分に応じて「26区ア」から「30区オ」、「多数回該当」（高額療養費の給付該当が４回目以降）の場合、適用区分に応じて「31多ア」から「35多オ」を記載します。

　②75歳以上の方で（12）生活保護の医療扶助単独の場合「04後保」と記載します。

※令和４年10月から後期高齢者医療の一般所得区分に２割負担が導入されたことにより、２割負担の方は「41区カ」、１割負担の方は「42区キ」と記載します。

　

６　病床数欄

　外来診療料を算定する場合（200床以上の病院）は一般病床数、医学管理の「Ｂ０００特定疾患療養管理料」を算定する場合は許可病床数を記載します。

 

７　診療実日数欄

ア・検査、画像診断の結果のみを聞きに来院した場合

イ・往診等の後に薬剤のみを取りに来院した場合

ウ・一旦帰宅し、後刻または後日、検査、画像診断等を受けに来院した場合

　以上の場合、再診料が算定できないので、その分は実日数としてカウントしません。当月にア、イ、ウのみの来院の場合、診療実日数は「０日」と記載します。

 

８　転帰欄

　傷病が治癒した場合「治ゆ」の文字、死亡した場合「死亡」の文字、中止または転医の場合「中止」の文字をそれぞれ〇で囲み、その下に該当する傷病名の番号を記載します。