■厚生労働大臣が定める特定疾患（医学管理料の特定疾患療養管理料(特)の算定対象病名）を主病とする患者に薬剤を処方し、１回の処方期間が28日以上の場合、院内処方時の処方料または院外処方時の処方箋料の加算として特定疾患処方管理加算(特処)56点を月に１回算定できます。

  

間違いやすいポイント

 ■特定疾患療養管理料(特)の算定要件と同様、診療所または200床未満の病院でしか算定できません。

 

■特定疾患に対する薬剤が１剤でも28日以上（リフィル処方箋の複数回の使用による合計処方期間28日以上を含む）処方されていれば算定できます（すべての薬剤が28日以上処方されている必要はありません）。

 

■医学管理料の特定疾患療養管理料は、初診料算定日または退院日から１か月以内は算定できませんが、特定疾患処方管理加算(特処)は、初診料算定日または退院日から１か月以内でも算定できます。もちろん初診日にも算定できます。

 

※参考

　特定疾患療養管理料は「初診料算定日から１か月以内は算定できない」となっていますが、特定疾患の対象病名の診療開始日から１か月という意味ではありません。例えば、特定疾患ではない別の病名で１か月前に初診料を算定していて、治癒または中止になっていない場合（別の病名の診療開始日が１か月前だった場合）で、今日、特定疾患の病名が付いた（診療開始日）としたら、特定疾患療養管理料は今日から算定できます。